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国際先進技術レベルに接近 2007年、M国の軍事関係者は軍事貿易商社を通じ、気動研究院を訪問。無人機の購入依頼を直接申し出た。「各国はそれぞれのルートを通して軍事情報を収集し、相互に情報交換をしている。彩虹無人機に関心を寄せる潜在的ユーザーもいる。彼らは直接気動研究院を訪問してきており、我々が宣伝をしているわけではない。気動研究院とP国との軍事協力が大きなデモンストレーション効果となった」と王宏偉。

現在、無人機の輸出先はP国やM国などの東南アジア、南アジアの国に加えて、I国、S国、J国などの中東諸国、さらに西アフリカのN国にまで拡大。輸出先は10余りの国に広がっている。

長虹やASN、彩虹シリーズなど、中国の無人機の開発の歴史は40年以上に及ぶ。そのカバー領域は小型近距離、中距離全般、中空長航続、高空高速まで広がり、用途では空中偵察、戦場監視、目標測定、火砲射撃、電子対策（ECM）などにまで及んでいる。

国内ではすでにほぼ完成された無人機開発体制が作られ、小型、中近距離、中高空長航続無人機の方面で国際先進技術レベルに近づいている。

民用分野では、地質調査、測量・製図、環境モニタリング、ケーブル監視、森林防火などの方面で活躍している。アメリカのある航空週刊誌は、中国は無人機分野で西欧を凌駕した、と論評した。

しかしながらP国のように契約取引を即決する例はほとんどない。多くの契約交渉ではたいてい3年の期間を要した。M国との協力が始まって以降、気動研究院は無人機の産業チェーンを徐々に最適化し、フロントエンドをバックエンドまで伸ばしていった。

P国との取引では先方の技術者が研究開発に共同参加。その技術をマスターした技術者が、帰国後、自国の軍事関係者に伝えるスタイルが採用された。しかしM国との取引では同国の軍事関係者に対して、北京の気動研究院で講義を実施。無人機システムの操作技能を直接学ばせた。

当初、気動研究院で講義をおこなったのは、同院の研究員であったため、受講生の手にあったのは技術マニュアル。内容は無人機の性能、指標、原理、サブシステム、分解図など、ユーザーにとっては複雑すぎるものばかりであった。