この数日、日本のアパホテルが南京大虐殺を否定する内容の書籍を客室に置いていたとして、中国のネット上で激しい批判にさらされている。

そんな中、アパホテルを運営するアパグループは1月17日夕、社としての「書籍を客室から撤去することは考えておりません」という見解をまとめた発表文を公式サイト上で公開した。見解文の末尾には、元谷代表が執筆した「理論近現代史学」の中で、南京大虐殺の存在を否定する記述が1300字以上にわたって引用されている。

この件は中国人観光客の日本旅行に影響が長引く可能性もあると考えられる。もちろん、アパホテルの経営者が主張するように、日本では言論の自由を認めていて、「南京大虐殺」を含める日中関係の歴史に関しても、多くの学者が色んな見解を示しているようである。

経営者が自ら所有するホテルの客室の中、自身の著書を置く及び販売するのも経営上の判断だと思われる。それから、客室に置かれる本でもサービスの道具だと認識されるわけである。

そもそも、ホテル側は泊まるお客さんの気持ちを考えなければならない。「南京大虐殺」の問題についてはアパホテル代表の元谷さんが主張するように「南京大虐殺は無かった」という議論にほとんどの中国人が賛成しないと思う。