2020年3月31日、韓国・ニューシスによると、韓国で「トランプ大統領の電撃的な命令により朝鮮半島で軍事作戦が起こる可能性がある」とする分析が出た。

記事によると、韓国国防研究院のキム・チョルウ研究委員は「今後、朝鮮半島の軍事的緊張が再び高まった場合、トランプ大統領の意思決定により軍事作戦が行われる可能性がある」と主張した。

また、「韓国は朝鮮半島で軍事的危機が高まるたびにトランプ政府が言及してきた軍事オプションの含意を思い出さなければならない」とし、「北朝鮮の挑発だけが朝鮮半島の安保に危機をもたらす要因だと考えること自体が間違っている可能性がある」と強調した。

さらに、「トランプ大統領が公言した『世界が見たこともない火と怒り（fire and fury）に直面することになるだろう』という警告が実行に移されそうになったという証言が続いている。米国は自国の安保と国益が直接脅かされるレッドラインの侵犯に対し、先制的な軍事作戦で対処する可能性がある」とし、「トランプ大統領の2019年12月3日の『北朝鮮の核問題を解決するために軍事力を使うこともできる』という発言は意味深なメッセージ。米軍が監視偵察能力を活用して北朝鮮の核やミサイル開発などの動向を追跡し、統帥権者の決心を履行する準備態勢を整えているとみるべき」と分析したという。

この他、韓国軍当局に対しては「米太平洋司令部主管または在韓米軍単独で実行する監視偵察や情報作戦は即応態勢（fight tonight）と直結するということを、（爆撃された）ソレイマニ司令官の例から知り、緊迫感を持つべき」と助言した。

北朝鮮の反応に関しては「米軍のドローン空襲によってイランのナンバー2が爆撃される映像を見た北朝鮮指導部は衝撃を受けただろう。トランプ大統領の決心一つで自分たちも狙われる可能性があるという警告メッセージと受け止めた可能性もある」と予想したという。

これを受け、韓国のネット上では「どうせ選挙用のニュースでしょ」「選挙に緊張感を持たせようって？」と4月15日に行われる韓国国会議員総選挙との関連性を指摘する声が目立つ。

また、「つまり、韓国の運命は米国の気まぐれで決まるってこと？」「米国は韓国の安保を脅かしている」「今トランプ大統領はコロナのせいで大忙し。北朝鮮のことなど考えていられないだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）