2020年1月21日、中国紙・環球時報は、韓国政府が南北交流活性化の一環として推進している北朝鮮への個人旅行について、「韓国は、中国など第三国の旅行会社を経由する案を検討しているようだ」と報じた。

環球時報は、韓国・聯合ニュースの20日付報道を引用。韓国統一部が「個別観光は国連制裁の対象に当たらず、われわれが独自に推進可能な事業」との認識を示した上で、「韓国人旅行客が北朝鮮で使用する宿泊費や食費などの費用は、対北朝鮮制裁で禁じている大量の現金移転と見なしにくい」「すでに中国や日本、オーストラリア、カナダなどの国民が北朝鮮旅行を行っている」「別途の厳しい基準を持ってわれわれの個別観光に適用する必要もなく、適用してもならないと考えている」などと説明したことを紹介した。

さらに、「第三国を通じた個人旅行」については、「中国などの旅行会社が韓国人を50人あるいは100人集めて韓国政府に名簿を送れば、出国禁止対象者などをチェックしてから北朝鮮訪問を承認し、旅行会社が北朝鮮に行ってビザを受け取るのが最も現実的な方法」との見方を示していることも伝えた。（翻訳・編集/柳川）