2013年5月9日、中国人の過去10年間にわたる平均体重の増加分は欧米諸国の30年間の増加分に相当する。2000年以降、中国の成人・高齢者の体重増加分が、身長増加分を上回っている。一方、多くの中国人は日本を訪問すると、「日本の街では肥満者を滅多に見かけない」と驚く。羊城晩報と重慶晨報が伝えた。

【その他の写真】

しかしながら日本政府はまだ満足していない。厚生労働省は「日本人の肥満」に対する懸念から、2007年より肥満ホームページを開設し、図表により肥満に関する各種データについて詳細な説明を行っている。また、日本政府は2006年の国民健康調査の実施後、データを図表によって示した。それによると、40〜70歳の日本人男性のうち、2人に1人が「内臓脂肪型肥満」もしくはその予備軍になっている。女性の場合はこの比率が5人中1人になっている。

◆メタボ検診の義務化

日本政府は2008年に「特定保健・特定保健指導」という制度を可決した。この制度によると、40〜74歳の医療保険に加入している中高年者は、内臓脂肪の検査を定期的に受けなければならない。検査を受けず、脂肪型肥満が発見された場合、その人が所属する国民健康保険組合・団体に罰金が科せられる。

また、内臓脂肪検査の義務に関するもう1つの罰金の規定によると、2008年から2013年までの5年間にわたり、各健康保険組合・団体はその責任を負う内臓脂肪型肥満者の比率を最低10％減少させなければならない。この目標に達しなかった場合、保険加入者の「後期高齢者医療制度」に最大10％の財政負担が追加される。これもまた間接的な罰金と言える。

上述した厳しい罰金制度から見ると、日本で「肥満」はすでに犯罪であるかのようで、少なくとも国の関連政策・制度に違反することになる。

◆国民の肥満と政府の関係

内閣府は2012年、高齢化社会に関する調査統計報告書を発表した。その内容は下記の通り。

2011年10月1日現在、日本の総人口は1億2780万人となった。そのうち65歳以上の高齢者は2975万人に達し、総人口の23．3％を占めた。また、少子化および深刻な高齢化の推移に伴い、日本の65歳以上の高齢者が占める比率は、2060年に39．9％に達し、75歳以上は26．9％に達する見通しだ。つまり50年後の日本では、2．5人に1人が65歳以上の高齢者で、4人に1人が75歳以上の高齢者になるというわけだ。

上述した高齢者の人口統計の他に、内閣府が発表した同調査報告書は、日本の医療保険制度に基づき次のような計算を行った。2009年の1年間だけでも、日本政府の社会保障給付費は99兆8507億円に達し、日本人の所得の29．4％を占めた。この高額の社会保障給付費のうち、高齢者への給付費が68兆6422億円に達し、全体の68．7％を占めた。今後は日本社会の高齢者の増加に伴い、高齢者に給付される医療保障費も増加を続ける。日本の総人口に基づき計算すると、現在は20〜64歳の労働人口の2．6人が1人の高齢者を扶養しているが、これが2060年になると1．2人が1人を扶養することになる。これは社会全体に莫大かつ深刻な負担をもたらし、日本の医療費負担に許容能力を上回る圧力をもたらすだろう。

そこで日本政府が考えついた、未来の医療費負担を解決する最も基本的で重要な方法は、国民の健康を維持し、長寿の品質を引き上げることだ。日本政府はこの目的により、21世紀から国民全体に対して、「健康日本21」と呼ばれる国民運動への参加を呼びかけている。

◆政府のダイエット国策に批判の声も

日本政府の「特定保健・特定保健指導」がスタートしてから、これを疑問視し批判する声が絶えず、同制度を「人権」と結びつける動きも見られるほどだ。厚生労働省は、「内臓脂肪検査の義務化を徹底することで、毎年2兆円の医療費を削減できる」と結論づけたが、日本の世論は、「毎年の内臓脂肪検査の義務化により、労力・物資の投入や設備追加などにより支出が増加する。この形だけの検査により資金の無駄遣いが生じ、財政赤字の原因の1つになる可能性がある」と見ている。

多くの人は同制度を「机上の空論」としている。検診実施率と内臓脂肪減少の指導実施率を軽率に数値化するべきではない。これらの強制的な罰則は、目標の達成を促せないばかりか、自治体・組合の財政不安を招く可能性がある。また、これによりサービスの品質が低下し、各種健康保険組合に加入した一般国民が最終的に被害者になるというのだ。

国民の健康および将来的な財政負担の軽減のために、ダイエットを1つの制度として実施する。その立脚点は悪くなく、大変な気配りだと評価しても良いほどだ。しかし制度実施の結果は満足できるものではない。2011年に内臓脂肪の義務検査を受けた人はわずか45％。残りの55％の検査を受けなかった人に対して、規定どおりに罰金を科すべきだろうか。仮にそうした場合、これほど多くの人が罰金を受けることにより、どのような悪い結果と新たな不安が生じるだろうか。同政策を制定した日本政府はこのジレンマに陥っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）