2013年2月21日、人民日報によると、今月19日に開催された中国環境保護部常務会議で、重点地域において大気汚染物質の排出規制を実施することが決定された。

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会議によると、このたび特別排出規制の対象となったのは、19省（区・市）、地級市以上の47都市における▽汚染の6大重点業界（火力発電、鋼鉄、石油化学、セメント、非鉄金属、化学工業）、▽石炭燃焼工業用ボイラーの新規建設プロジェクト▽火力発電・鋼鉄・石油化学工業・石炭燃焼工業用ボイラーの既存プロジェクト。

2013年3月1日以降、これらの地域における新たな火力発電、鋼鉄プロジェクトでは、大気汚染物質の特別排出規制を実施する。石油化学、化学工業、非鉄金属、セメント業界および石炭燃焼工業用ボイラーのプロジェクトは、関連の排出基準改定が行われ、基準値が明確化された後に排出規制を実施する。47都市の市街地内では、火力発電の石炭燃焼ユニットの既存プロジェクトで2014年7月1日より煤塵排出規制を実施する。鋼鉄業界の焼結（ペレット）設備では、2015年1月1日より粒子状物質の特別排出規制を実施する。石油化学業界、石炭燃焼工業用ボイラープロジェクトは、関連の排出基準改定が行われ、基準値が明確化された後、設定された過渡期終了後に揮発性有機化合物と煤塵の排出規制を実施する。

会議では、「深刻な大気汚染は国民の健康を損なうのみならず、生態環境の破壊につながる。厳格な大気環境管理措置を講じて重点地域の大気汚染物質特別排出規制を実施し、汚染物質の増加量を厳しく抑制し、産業構造のアップグレードと企業の技術進歩を強制的に推し進め、大気環境を改善し続けていかなければならない」との見方が示された。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）