<コラム>安倍内閣がヒトラー「わが闘争」の教材使用を容認、中国メディアが「日本のネット民もあきれている」と報じる背景

如月隼人    2017年4月18日(火) 15時30分

拡大

中国の大手ポータル/ニュースサイトの新浪網は18日、「ヒトラー『わが闘争』が日本で教材に、ネット民:政府は発狂した」と題する記事を掲載した。資料写真。

この「記事と現実の落差」の理由として考えられるのが、中国当局の意向が何らかの形で反映されていることだ。中国ではネットにおいて他社が配信したニュースを転載することが事実上、黙認されている。新浪網の記事は国営中国中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)がサイトで配信した動画付き記事の転載だ。つまり当局の意向を受けやすいメディア発の情報ということになる。

仮にそうだとすれば、中国の意図は何なのか。中国は現在、領土問題などで日本、東南アジア、インドなど多くの国と対立している。米国とも長期戦略上、対立のシーンが増えていくだろう。しかし中国は1年ほど前から、これらの国を強く批判することはできるだけ抑制しているように見える。

筆者は、現在の中国が「主敵」と想定しているのは台湾の民進党政権と考える。独立志向のある民進党政権を容認していたのでは、国内向けにも共産党が威信を失ってしまうからだ。中国人には、その場その場での「主敵」を絞り込み、それ以外の相手とはたとえ潜在的な敵であっても当面は対立をエスカレートさせないようにするとの発想が強い。

そして、中国にとっては尖閣諸島問題よりも南シナ海問題よりも、台湾問題の方がはるかに重要だ。実効支配の過去がない無人島の問題と「そこは中国の一部だ」と主張し続けている島が、2000万人以上の住民や産業もろとも中国から離れて行ってしまうことは、中国共産党にとっては絶対に容認できない。

一方、日本で安倍政権が「わが闘争」を教材として認めたことも、中国としては絶対に容認できないはずだ。しかし日本を強く批判し両国の敵対感情が高まれば、日本は現在以上に台湾に接近する可能性がある。中国としては避けたい事態だ。

さらに、日本における「わが闘争」の教材容認は中国国内の反日世論をあおり立てる可能性がある。日本政府の動きに起因する自国の反日世論を軽減する際に中国当局が用いる「常套手段」が、「多くの日本人は反対している」との論法だ。

新浪網が掲載した記事は、「当面は日本との対立をエスカレートさせない」、「国内の反日感情も可能なかぎりエスカレートさせない」との中国当局の思惑に合致していると理解できる。

■筆者プロフィール:如月隼人

日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

■筆者プロフィール:如月隼人

1958年生まれ、東京出身。東京大学教養学部基礎科学科卒。日本では数学とその他の科学分野を勉強し、その後は北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。毎日せっせとインターネットで記事を発表する。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。中国については嫌悪でも惑溺でもなく、「言いたいことを言っておくのが自分にとっても相手にとっても結局は得」が信条。硬軟取り混ぜて幅広く情報を発信。

Facebookはこちら
※フォローの際はメッセージ付きでお願いいたします。

ブログはこちら

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携