2016年2月25日、AP通信によると、東京電力は24日、福島第一原発事故をめぐり、社内マニュアルに炉心溶融（メルトダウン）の判定基準が記載されていたことに気づかず、炉心溶融の発表が2カ月遅れていたことを明らかにした。

2011年3月に発生した福島第一原発事故の当初の状況をめぐり、東電は炉心溶融ではなく、炉心損傷と説明し続けていた。事故発生から数日後には核燃料の損傷割合が25〜55％に達していたが、東電が炉心溶融と認めたのは2カ月後の5月だった。東電は24日、当時の社内マニュアルに、核燃料の損傷割合が5％を超えれば炉心溶融と判断すると記載されていたが、約5年間気づいていなかったと発表した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「安全基準に関する社内マニュアルの内容に気づいていなかっただって？炉心溶融について理解していないなんて、その企業は一体どんな幹部を雇っていたんだ？」

「有罪の人間はすぐに逮捕されて公開処刑されるべきだ」

「少なくとも認めたんだね。米国企業の経営陣や政治家なら、決して認めないだろう」

「原発をこれ以上建設してはいけないという宇宙からのメッセージだ。今ある原発を処分すべきだ」

「東電は社内マニュアルを読むこともできず、内容を把握していないということを懸念すべきなのか？」

「そんな話、誰も信じないだろう」（翻訳・編集/蘆田）