外交部の林剣報道官は19日の定例記者会見で、米国が中国に対して301条調査を開始したことについて記者から質問を受けました。

林報道官は「米国の関連する主張は事実に全く合致しない。中米の経済貿易関係を損ない、両国首脳のサンフランシスコ会談の共通認識に反するものだ。中国はこれを深刻に懸念し、強い不満を抱いている」と表明しました。

林報道官の説明によると、まず、中国の鉄鋼業界は主に国内市場の需要を満たすことに軸足を置いており、輸出を刺激する補助金政策はありません。しかも輸出比率は長期にわたって日本や韓国などの鉄鋼生産国よりはるかに低い5%前後を維持しており、国際市場への影響は極めて限定的です。

次に、米国側の多くの研究報告によれば、米国の造船業は過保護のために何年も前から競争力を失っているのであり、米国が自らの問題を中国のせいにするのは、事実に基づかず、経済常識にも反しています。

第3点としては、米国の前政権が対中301条調査を進めて対中関税を課したことは、すでにWTO（世界貿易機関）により世界の貿易ルールに違反すると裁定されていることです。米国側が改めて301条調査を開始したことは、過ちの上に過ちを繰り返すことです。（提供/CRI）