2022年2月16日、米華字メディア・多維新聞は、シンガポールのシンクタンクによる調査で、米中両国が対立する中で東南アジア諸国の6割が米国を支持していることが明らかになったと報じた。

記事は、シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が16日に発表した東南アジア情勢報告書の内容を紹介。地域自由貿易のリーダーシップを取る国・地域についての質問では、米国が30．1％で昨年より10．4ポイント上昇、日本、米国、中国、ASEAN、EUなど10カ国・地域の中で最も高くなったと伝えた。2位は中国の24．6％で、昨年より11．4ポイント上昇したとしている。

また、ルールを基本とした秩序維持、国際法維持におけるリーダーシップでも、米国が昨年より12．1ポイント高い36．6％となり、EUを抜いて1位になったとした。中国は13．6％で米国、ASEAN、EUに次ぐ4位だったものの、昨年の4．4％から大きく上昇したと伝えた。

さらに、ASEAN諸国における中国に対する警戒心がいささか和らいでおり、昨年は中国の政治や戦略の影響力拡大を憂慮していると回答した人が86．5％だったのに対し、今回の調査では76．4％まで下がったと紹介している。

このほか、米中両国のどちら側に付くかという質問では米国が57％で昨年より0．8ポイント上昇、中でもミャンマーでは92％、フィリピンで83．5％、シンガポールで77．9％と非常に高い数字になった一方で、中国側に立つとの回答ではラオスが81．8％で最も高く、カンボジアが81．5％が続き、ブルネイでも高くなったと紹介。カンボジアの中国支持は昨年の46．2％から急上昇し、ミャンマーの米国支持率も昨年の48．1％が急増したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）