2021年9月16日、韓国・中央日報は「日本産の水産物を、原産地を偽ったり、きちんと表示せずに販売して摘発されるケースが、過去10年で最多を記録した」と伝えた。

海洋水産部国立水産物品質管理院がまとめた資料によると、日本産水産物を輸入し、原産地を表示しないか、表示方法を守らずに販売し摘発された事例は今年（1～8月）94件で、総額900万ウォン（約84万円）規模だった。また、虚偽の原産地を表示した事例は45件で6100万ウォン規模だった。

2011年の福島原発事故以後、日本産水産物の原産地表示義務違反は19年の137件が最多だった。今年は8月までの集計で既に最多記録を更新しているという。

11年以後、日本産水産物の原産地虚偽表示が摘発された事例は計370件に上った。このうち、「韓国産」偽装が全体の60％で最も多く、「ロシア産」が13％、「中国産」が10％となっている。虚偽表示が最も多かったのは活鯛（真鯛、66件）、活ホタテ（64件）、活ホヤ（47件）、冷蔵明太子（22件）、活カニ（ズワイガニ、17件）が続いた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「生活に必要な物でふざけたまねをしたら厳罰にできるよう法を整備するべきだ」「こういうことをする連中がいるから、魚は食べなくなった」「摘発した業者は二度と事業ができないように事業場の閉鎖命令を出すといい」「販売者も輸入者も厳罰に処すべき。日本産の海産物は輸入するのをやめろ」「みんな刑務所行きにして、利益の100倍の罰金を徴収すべきだな」「販売業者が問題なのではなく、輸入業者を撲滅しないといけない。日本から輸入して韓国内で3カ月飼育すれば韓国産だという許可が出るのも問題だ」「福島産の水産物をだまして売っている人間は殺人未遂だ」など、違法行為への怒りの声と、日本の水産物に関する否定的なコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）