韓国企業、国外での談合による課徴金が5年で1700億円＝「自国産業保護のためだ！」―韓国メディア
18日、2010年から2014年までの5年間で、世界各国の当局が韓国企業の談合に対して科した課徴金が日本円で約1700億円に達することが分かった。業界内では、各国が自国産業を保護するため、外国企業に対する制裁を強めているとの見方がされている。資料写真。
関連記事
韓国ゲーム開発者協会会長、「中国に“宗主国”の地位を奪われる」と危機感＝「やっぱり歴史か」―中国ネット
Record China
2014/11/19
朴大統領が日本の円安政策を批判＝韓国ネットでは「他国より自分の国をどうにかして」との声も
Record China
2014/11/18
韓国企業、中国市場から相次ぎ撤退＝外国企業に対する優遇政策見直しが主因―韓国メディア
Record China
2014/11/17
日中韓自由貿易協定の交渉加速か、中韓FTA妥結へ―中国紙
Record China
2014/11/13
韓国企業が悲鳴！円安で相次ぎ業績不振に＝韓国ネット「政府が日本に弱腰な理由」「国がどうなろうと関係ない！」
Record China
2014/11/6
ピックアップ
