アベノミクスで日本経済改善したが「国債バブル」懸念も＝消費増税、予定通り実施を―武藤大和総研理事長
23日、武藤敏郎大和総研理事長（元財務次官・日銀副総裁）は記者会見し、アベノミクスにより全体的に日本経済は改善されつつあり、予定通り来年4月からの消費増税は実施すべきである、との見解を表明した。
関連記事
日本経済が失速、現れ始めたリスクの兆し―中国メディア
Record China
2013/8/16
日本製造業が回復、ソニーとパナソニックが黒字に＝組織再編と円安が進む―中国メディア
Record China
2013/8/6
在日中国人の住宅購入が増加、2軒目購入も＝不動産価格上昇・消費税増税などが影響か―中国メディア
Record China
2013/8/8
日本の経済改革の失敗は、世界的なリスクを生む―IMF報告書
Record China
2013/8/7
日本の消費増税計画、経済回復への影響が懸念―中国紙
Record China
2013/8/3
ピックアップ
