1日、国務院国有資産監督管理委員会研究センターの李保民主任は、メディアの取材に対し、第12次5カ年計画(2011〜15年)の期間中、国務院直轄の国有企業「中央企業」の数を30〜50社に減少させるとの見通しを明らかにした。
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