10日、韓国メディアによると、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」が元慰安婦との面談の録音記録を公開しないことを決めた根拠に「性暴力犯罪処罰等に関する特例法」を挙げていたことが分かり、物議を醸している。資料写真。
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