拡大
6日、韓国外交部は、中国などアジア地域の公館で勤務する「査証(ビザ)審査補助要員」に対し、1月31日付で雇用を解約する。団体観光客へのビザ手数料免除による収入減で、現地採用者への給与が払えないためだ。写真は韓国外交部。
Record China
2015/12/18
2015/10/13
2015/10/9
2015/10/7
2015/9/8
2025/9/12
2025/9/11
すべて
山崎真二
2025/9/8
長田浩一
2025/8/26
2025/8/19
小島康誉
2025/8/9
2025/8/6
2025/8/5
ピックアップ