日本の市民団体らが朴大統領に要望書「強制動員調査会の存続を!」=韓国ネットの反応は?

Record China    2015年11月16日(月) 22時20分

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15日、韓国メディアによると、韓国政府の調査機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が今年12月に存続期間の満了を迎えることを受け、日本の市民団体らは同委員会の存続を求める要望書を駐日韓国大使館に提出した。写真は渋谷。

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