シンガポールメディアの聯合早報は23日、九州最大都市の福岡県でデベロッパーが「外国人住宅」を建設しようとしていることが不満を招いていると伝えた。

記事は、「福岡は東アジアのソウル、上海、台北などの都市に近いという地理的強みを持っている」などと述べ、同県朝倉市ではデベロッパーが「外国人向けマンション」を建設する計画を立てていると説明。「デベロッパーは昨年5月に説明会を開いて構想を発表した」とし、ゴルフ場に近い約1万8000平方メートルの土地に14階建てのマンション2棟を建設して将来的には6棟に増やす考えだと伝えた。

そして、「報道によると、これらマンションの入居者は中国が40％、香港と台湾が40％、日本と韓国が20％とされている」「こうした情報は日本のSNS上で論争を引き起こし、『福岡県知事が計画を許可した』との情報も出回った」と続け、県に抗議の電話が寄せられた他、ネット上では署名活動も起きて22日までに約3万8000人の支持を集めたとした上で、県は22日に記者会見を開いて「県が開発を許可した」との情報を否定したと伝えた。（翻訳・編集/野谷）