2014年12月29日、中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。

【その他の写真】

報道によると、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。韓国の関連機関が公表したデータによると、平昌冬季五輪組織委員会側は、2013、2014年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン（約19億円）と675億ウォン（約73億円）と予想していたが、実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン（約4億円）と、事前予測の5．2％にとどまった。そのため、2013年は110億ウォン（約12億円）、2014年は105億ウォン（約11億円）を政府や関連機関から借り入れている。

このほか、協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。（翻訳・編集/内山）