2014年12月26日、日本のメディアによると、日本政府は26日午前、総合海洋政策本部の会合を首相官邸で開き、09年に策定された現行の離島保全・管理に関する基本方針を見直し、国境離島の監視強化や、国民への啓発活動推進などを盛り込むことを決めた。15年3月末までの策定を目指す。27日付で中国・環球時報が伝えた。

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総合海洋政策本部は今年8月、日本領海の範囲を決める基点となる離島の保全・管理を強化するため、これまで名前のなかった尖閣諸島を含む158の島の名称を決め、首相官邸のホームページで公表した。

安倍首相はこの日の会合で、「海洋国家である日本にとって、離島の保全・管理を図ることにより、領海、排他的経済水域等における日本の管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与するものだ」と強調した。

このニュースについて、中国のネットは反発の声一色だ。

「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古くから中国固有の領土。中国本土と台湾の同胞は共同で祖国の領土を守りぬこう」

「やれるものならやってみろ。中国側の姿勢がさらに強硬になるだけさ。中国は尖閣問題ではいかなる譲歩もしない」

「（中国の）外交部よ、強烈に抗議しろ」

「中国軍が尖閣諸島を軍事演習区域に組み入れることに期待」

「ネット上のコメント数は愛国者が売国奴を圧倒している。中国はまだ希望が持てる」（翻訳・編集/NY）