2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル（約1億4400万円）の賠償金と、正式な謝罪を求めている。原告側の弁護人によると、「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識していなかった」と述べ、「彼女たちは、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」と述べている。韓国政府側の弁護人は「韓国政府が彼女たちに違法行為をするよう仕向けたということを立証していない」と主張した。この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。

「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。街中の駅近辺を歩けば分かるよ」

「彼女たちは売春婦だった。それでお金を稼いでいた。韓国政府は彼女たちに米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。それなのに、まだお金を取ろうとしているのか？」

「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」

「賠償金を求めているだって？当時、売春に従事していた時に十分なお金を得ていたんだろう？」

「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。彼女たちは米兵と結婚するか、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。韓国人たちはそういう解決法を見つけられなかったようだな」（翻訳・編集/Yasuda）