2014年12月26日、騰訊網は記事「業績低迷続くサムスン電子、回復のための手法」を掲載した。

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2014年はサムスン電子にとってはつらい1年となった。主力のスマートフォンが低迷、第3四半期のシェアは23．8％と前年同期比8．2ポイント低下した。販売台数も世界主要5社の中で唯一減少している。

この状況にサムスン電子はまず幹部の報酬カットに取り組んだ。第3四半期、CEOの報酬は半額に減らされた。また、モバイル事業部の管理職約200人は上半期のボーナスの25％を自主返納している。

さらに一部事業を手放す「選択と集中」の取り組みも始まった。光ファイバー事業を売却したほか、LED照明事業は海外から撤退し韓国国内だけに限定する方針だ。さらに夏にはリストラもうわさされたが、管理職の更迭がなかっただけにうわさで終わった可能性もある。従業員は今頃胸をなで下ろしているかもしれない。（翻訳・編集/KT）