2014年12月22日、中国新聞社によると、ニューヨーク発、仁川行きの大韓航空機に搭乗した同社の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が乗務員のサービスを問題視して航空機を引き返させた問題で、韓国内では同社が「国の格をおとしめた」として「社名を（問題の発端にちなみ）『ナッツ航空』に改めよ」とする声が広がっている。

【その他の写真】

韓国のポータルサイト大手の掲示板では、大韓航空から「大進航空」へ改名し、ロゴマークから「太極」のデザインを外すよう求める署名運動がスタート。現在までに2000人以上の署名が集まった。ネット利用者の1人は「太極のデザインは大統領専用機、政府や軍の機体にも使われている。今回の事件は韓国のイメージを著しく傷つけた。改名してロゴマークを変えるべきだ」と主張している。

一方、韓国・聯合ニュースは「現実的に韓国政府が改名を命じるのは不可能だ。名前を変えるかどうかは大韓航空が決めることだ」と指摘。韓国国土交通省関係者も「一企業の問題には関与しない」としている。（翻訳・編集/AA）