2014年12月13日、人民網は記事「南京大虐殺国家追悼日に海外メディアが注目、日中関係の先行きを予測」を掲載した。

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今年2月、中国政府は12月13日を南京大虐殺国家追悼日に指定した。1回目となる今年は習近平（シー・ジンピン）国家主席が南京大虐殺記念館で開催された追悼式典に出席。南京大虐殺の存在や30万人という犠牲者数を否定しようとする動きに断固反対するとの講話を発表した。一方で習近平主席は戦争の責任を負うのは少数の軍国主義者だけと言明。日中国民は友好を続けるべきだと呼びかけた。

この記念式典に海外メディアは注目している。英誌エコノミストは日中関係の緊張が今なお続いていることのあらわれと指摘。米誌ビジネスウィークは日中関係が最悪の状況に陥った以上、中国にとって国家追悼日設立は必要だったと評している。ロイターは先日の日中首脳会談をきっかけに関係改善の動きが広がっているものの、日中関係が本当に好転するにはまだ時間が必要との日本人外交官のコメントを紹介している。（翻訳・編集/KT）