2014年12月10日、中国新聞社によると、大韓航空副社長の運行妨害騒動がホテル建設計画にも影響する可能性がある。

【その他の写真】

「ナッツ・リターン問題」が波紋を広げている。5日、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長は米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で自社航空便に搭乗した際、乗務員の服務態度が悪いと激怒。チーフパーサーを下ろすために移動が始まっていた旅客機を搭乗口まで戻す騒ぎを起こした。大韓航空は謝罪。趙氏は副社長の肩書きこそ保つもののすべての職務から退くと発表したが、世論の批判は収まっていない。

事件の影響は意外なところにも及ぶ可能性が浮上している。大韓航空はソウル市景福宮近辺に高級ホテルを建設する計画を進めていたが、この計画の責任者が趙社長。計画の停滞は免れられない。

また、韓国政府は「学校の200メートル以内の旅行ホテル建設を禁ずる」という観光振興法を改定してまで建設を支持する姿勢を示してきたが、野党と市民団体の反対に直面している。（翻訳・編集/KT）