2014年12月9日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）は、1937年に「南京事件」が起きた12月13日を中国が「国家哀悼日」に定めていることについて、「日本の世論は高い関心を抱いている」と伝えた。

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読売新聞、産経新聞の2紙はこのほど、日中戦争をめぐる損害賠償訴訟に関係する「中国民間対日賠償請求連合会」が、「南京事件」の犠牲者に謝罪と賠償を求める書簡を北京の日本大使館に送付したことを伝えた。

中国メディア・現代商貿によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は今年3月下旬、ドイツで行った「反日演説」で「南京事件で無実の市民30万人が旧日本軍に虐殺された」と強調。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた7月7日には、同じく「反日演説」で日本を強く非難。13日の南京事件に合わせた演説でも、同様の批判を展開することが予想されている。（翻訳・編集/AA）