2014年12月7日、新華社は、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）の表記について、米下院外交委員会のロイス委員長が、「正しい名称は独島だ」とする見解を示したことを伝えた。

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報道によると、ロイス委員長は「日本のロビー活動を受け、米地名委員会が独島の名称を変更する決定を下した事実が2008年に明らかになった。その際、私は日本の韓国強制併合と独島に関する歴史的事実を知った」とし、「過去を正しく理解する必要がある」と強調した。韓国メディアは「米国の対外政策に影響力を持つ下院外交委員長が、韓国政府を支持する立場を表明した意味は大きい」などと伝えている。

この発言について、日本との間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を争う中国のネットユーザーも興味を寄せており、中国版ツイッターには「釣魚島について米国がどう考えているか聞きたい」「その島に石油はあるの？」といった声が複数あがっている。また、「米国人はいいかげん。米国にとって有利なら、道徳や歴史や良心にも背く」「自国のことも管理しきれていないのに、他国のことに首を突っ込んでる場合か？」と米国を批判するコメントも見られる。

さらには、「韓国人はきっと結構な金を積んだんだろうよ」「ロイス委員長の元の国籍は韓国だろう」と韓国をやゆするコメントや、「米国は釣魚島の問題では絶対に日本の肩を持つ。しかし、日中の問題が経済に影響しているため、中国にも強硬な態度をとれないでいるのが現状。日韓はともに同盟国で、竹島は韓国が実効支配している。現状変更を望んでいない米国は、韓国を支持するに決まっている」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/TK）