2014年12月1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、今年6月、基地村で売春に従事していた122人の女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴した件について、「韓国が長期にわたり慰安婦問題で日本に賠償を求めている中で、この問題がメディアの注目を集めている」と伝えた。

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基地村で働いていた女性たちが訴えたのは、米国ではなく韓国政府だった。彼女たちは6月に韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。

彼女たちは今回の告訴について、「私たちは夜通し働かされた。私たちは韓国政府がこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」と訴えている。政府が売春を強制したとは述べていないが、売春婦が定期的に健康診断を受けるなどの決まりを作っていたとその関与を指摘している。

彼女たちは、生活に困ってやむにやまれず売春をしたと口をそろえる。具体的な仕事内容が明かされていない仕事に応募し、後に売春だとわかったという。

韓国政府は英語の授業や西洋マナーの授業を彼女たちに受けさせたほか、女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設した。米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、「診療所の最大の目的は女性の健康を守るためではなく、米兵に病気がうつらないようにすることだった」としている。

また、売春をしていた女性たちは、韓国政府が外貨獲得のために売春を黙認していたとし、よく「米ドルを稼ぐのは国を愛し、勤勉に働く韓国人の証だ」と言われていたことを明かした。ムーン氏も韓国政府の役人が基地村を訪れ、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば米軍はずっと韓国にいてくれる」と売春婦を説得していたことから、韓国政府には一定の責任があると考えられるとの見方を示している。（翻訳・編集/TK）