2014年12月17日、日本の衆院選は15日未明、全475議席が確定した。自民・公明の与党は定数の3分の2を上回る計325議席を獲得、解散前（324議席）とほぼ同じ水準を保ち、絶対的な優位性を改めて見せ付けた。安倍氏はこれで、野党の力を徹底的に削ぎ、政策推進の障害を取り払ったことになる。選挙に勝利した安倍氏は、何が可能になったのだろう？そしてそのことは日本にとって吉と出るのか、凶と出るのか？人民日報海外版が伝えた。

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▽長期政権が可能に

安倍氏の突然の解散表明は、タイミングを見計らったものだ。日本紙の会長兼主筆は早くも11月9日にある席で「いま、解散のチャンスなんじゃないか。これから先、安倍政権もいいことはあまりない。いまなら勝てる。いまのうち解散だよ」と言っていたという。

12月14日に総選挙を行うことが突然発表されると、ライバルの野党は対応に追われた。民主党と維新の党は候補者集めもままならず、大急ぎで選挙態勢を整えたが、結果は想像に難くない。最終的な選挙結果はメディアの予想通りで、海江田万里民主党代表までが落選という結果に終わった。

安倍氏の策略は効果的だった。安倍氏は党内で最も権力と勢力を有する人物になり、自民党は絶対安定多数の266議席以上を単独で占めた。これからは、自民党の決定が日本政府の決定となり、野党に邪魔されることはない。安倍氏も予定通り首相となり、2015年9月までだった任期は2018年まで延びた。

▽憲法改正も可能か

安倍氏は国民にアベノミクス継続の信を問うため総選挙を行うとしていたが、本当にそれが目的なのだろうか？実は、安倍氏がアベノミクスを打ち出した目的こそ、長期政権を目指すためであり、毎年のように首相が代わる現状を終わらせるためだった。

アベノミクスはある意味、すでに「死んでいる」。「3本の矢」は顕著な効果を生むことができず、予想外にもGDPまで減少した。日本経済には明らかに衰退しつつあり、国内外から批判と疑問の声が上がっている。

実は、安倍氏の真の目的は、祖父・故岸信介元首相の「悲願」――憲法を改正し、日本を「正常な国」にする――を実現することなのだ。

2012年に第2次安倍内閣が発足して以来、安倍氏は様々なやり方で国会を動かし、憲法に挑んできた。国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し、そして2014年7月の集団的自衛権の行使を認める閣議決定――。これらの動きにより、最終的には日本国憲法の性質が根本から変わってしまう恐れがある。

日本国憲法によると、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」とされている。

憲法改正には衆議院の3分の2以上の議席が必要だが、連立政権はすでに325の議席を獲得している。つまり、憲法改正の条件を満たしたということだ。安倍氏は次の任期において時機を見計らい、憲法改正、防衛改革、教育再生など、自らの政治的野心を実現させるチャンスがある。

もちろん、公明党は今回の選挙においても「重要な少数派」であり、憲法改正などの重大問題においては、自民党をけん制する姿勢をとっている。

▽災難がもたらされる恐れも

今回の選挙にあたっては、「日本が今後も引き続き平和的発展の道を歩むのか、それとも安倍氏の統率の下、『戦後体制からの脱却』を図り、かつての軍国主義に戻り、日本と世界に災難をもたらすのか――国家の命運は、今回の選挙で日本の国民が何を選択するかにかかっている」とする分析もあった。

しかし、総務省の統計結果を見ると、今回の衆議院選挙の投票率は52．66％だった。大部分の国民は選びたくないわけではなく、他に選択肢が無いのだ。

自民党の元閣僚は、「極めて低い投票率では、自民党が圧勝しても、国民の信頼を勝ち取ったとは言えない」と懸念を示す。

形式だけの「選挙ごっこ」を終えた後も、日本の外交はこれまでどおりの処方箋を出し続けることだろう。憲法改正の予想が強まる中、効かない薬を処方し続けても病が治らないばかりか、病状がさらに悪化するかもしれない。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）