2014年11月26日、新京報によると、中国国家発展改革委員会（発改委）は25日に「中国の気候変動対応政策と行動2014年度報告」を発表した。発改委の解振華（シエ・ジェンホア）副主任と、気候司の蘇偉（スー・ウェイ）司長は国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、注目を集める問題について回答した。解副主任は「中国が制定した排出削減目標によると、2030年ごろには、二酸化炭素の排出量がピークを迎え、大気汚染問題が改善する」との見方を明らかにした。

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解副主任によると、2030年までは、相対的削減を実施していく。こうした目標を設定するのは、自国に対する強制メカニズムを作ったようなもの。省エネ、エネルギー利用効率の向上、再生可能エネルギーの発展、非化石エネルギーの開発、森林炭素吸収源の増加、適応能力の向上といった総合的な政策を通じて実現する必要がある。この目標は第13次5カ年計画（2016-2020年）に組み込まれる。全国人民代表大会（全人代）の審議で採択されれば、法的拘束力を持つことになる。

中国は発展モデルに関して、いくつかの回り道や間違いを犯してきたため、深刻な環境問題が引き起こされた。我々は持続可能な発展の道を歩む必要がある。我々の目標は、中国の国情と発展段階、技術状況、能力に基づき設定される。我々は最大限の努力を払い、この目標の実現に取り組んで行く。

▼「APECの青空」は「新常態」になるのか？

「APECの青空」、「新常態」は、どちらも今注目を集めるキーワードだが、いつになれば「APECの青空」が「新常態」となるのかは、国民の注目するところだ。

この問題について、解副主任は以下のように述べた。環境問題、特に大気汚染は、発展モデル、エネルギー構造、ライフスタイルと直接関わるものだ。我々が講じている気候変動への対応策は、大気汚染緩和との間に相乗効果を持ち、顕著な成果を上げている。2013年、中国の石炭・石油消費が一次エネルギー総消費量に占める割合は、前年比それぞれ0．6ポイント、0．4ポイント低下した。

2030年までに、中国の大気汚染問題は大きく改善するだろう。「APECの青空」も実現不可能ではない。APEC期間中、北京では好天が広がった。つまり、措置を講じさえすれば、大気質は改善できるということだ。短期的な措置では、経済社会に影響を及ぼす可能性があるが、期間を長くし、措置をより的確にし、より力強く推進することで、APECの青空を一日も早く実現させることが可能だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）