2014年11月23日、在日華人が発起した中国金融研究会は、日本で定期的に開催されており、毎回、講演を柱とする研究会を開いている。中国経済や日中関係に関心がある多くの在日華人や日本人が参加し、中国の金融・経済についての議論を行い、両国の民間ビジネス交流と相互理解を促進している。人民網が伝えた。

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今月20日に行われた研究会では、中国の投資環境、中国IT業界の発展をめぐって討論が行われた。富士通総研主席研究員の柯隆（カー・ロン）氏、北京中関村科技園区駐東京連絡処代表の王洪燕（ワン・ホンイエン）氏らが基調演説を行った。

柯氏は中国のビジネス環境について紹介し、「日本企業が中国で投資を行う場合は、まず、合理的な人材戦略が必要。そうすることで、欧米企業との競争の中でより多くの中国人人材を引き寄せることができる」との見方を示したほか、「日本企業は完備されたグローバルな研究開発メカニズムを構築し、より良いライフスタイルを提供するという角度からブランドを確立すると同時に、企業の内部管理を強化すべき」と提案した。

王氏は、中関村科技園区の状況と中国IT業界の発展のすう勢について紹介。「近年、中関村を含む中国のIT業界は急速に発展しており、2013年の中関村企業の総収入は3兆元（約58兆円）を上回った。2020年にはこれが10兆元（約192兆円）を突破する勢いだ」としたほか、「中関村科技園区はIT業界の他に、情報サービス、バイオ医薬、新エネルギーなどの業界の発展を促進しており、中国のイノベーション型国家建設を技術と人材面でサポートするという、重要な役割を担っている」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）