2014年11月22日、参考消息によると、かつては盛んな勢いで進んでいた中国への企業進出が減少の一途をたどっている。

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韓国・聯合ニュースが16日に報じたところによると、韓国企業が最も多くの資金を投じている青島のある山東省は、かつて1万社の韓国企業が存在した。だが、現在は青島に2200社、山東省全体では4800社にすぎない。

KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、山東省では韓国企業が毎年500社ずつ減少しているという。韓国企業だけではない。2005年には2000社近くあった日本企業は、今では約1000にまで減少している。

韓国企業が中国から撤退する最大の原因は、労働力コストの上昇だ。今年、中国の地方政府は最低賃金を16．9％上げ、中国政府も毎年13％のペースで最低賃金を上げようとしている。

さらに大きな原因として、中国政府が外資優遇策を取りやめつつあることが挙げられる。大企業であれば負担の増加にも対応できるが、中小企業はたちまちのうちに倒産の危機に瀕してしまう。また、外資企業の本国経済の低迷により、国外投資をする力が失われつつあることも撤退の原因だ。かつては中国で製品を作り、海外へと輸出していたが、世界的な経済の低迷によって輸出が振るわず、撤退を余儀なくされてしまうのである。

専門家の間では、中国の「外資導入」と「海外進出」による双方向の対外解放政策はその効果が失われ、経済の発展にともなって外資導入の必要性が薄れ、海外進出ばかりが奏効するようになってきているとの見方が強い。（翻訳・編集/岡本悠馬）