2014年11月22日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、尖閣諸島に関し「（日中間に）解決すべき領有権問題は存在しない」とした日本政府の答弁書について、両国政府がまとめた4項目の合意文書を順守し、両国関係の改善・発展に努力するよう日本側に求める談話を発表した。23日付で中国新聞社が伝えた。

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日本政府は21日の閣議で、中国北京市で開かれた日中首脳会談に合わせ、日中両政府が関係改善に向けて4項目で合意した文書について、「尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」とする答弁書を決定していた。（翻訳・編集/NY）