2014年11月21日、60年以上の成長と発展の歴史を持つ家電メーカーが、身売り後のわずか6年間で瞬時にして崩壊してしまう。多くの人は、三洋電機のことを思うとため息を禁じ得ないだろう。北京商報が伝えた。

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三洋電機が合肥三洋の合弁を解消したことに続き、パナソニックはその他の海外事業の処理を加速している。業界内の専門家は、「パナソニックの三洋電機の統合が最終段階に入り、三洋電機の家電事業からの撤退もカウントダウンが始まった」と指摘した。

◆中国市場、ブランドの危機が浮き彫りに

三洋電機は中国市場に早くから進出していた外資系家電ブランドだが、中国市場でそれにふさわしい業績を記録していない。資料によると、三洋電機は1984年に合弁により中国市場に進出し、1994年に旧合肥栄事達集団公司と合肥栄事達三洋電器株式有限公司を設立した。しかし三洋ブランドは洗濯機以外の家電製品で、ほとんど影響力を持たなかった。米ワールプールが合肥三洋を買い取り、この状況に変化が生じる可能性もある。

合肥三洋は長年に渡り、三洋電機の洗濯機と電子レンジ事業の商標使用権を所有している。しかしパナソニックによる三洋ブランドの買収により、不確定性が高まっている。また三洋ブランドの家電事業の衰退により、合肥三洋は「脱三洋化」戦略を続けている。合肥三洋は自主ブランド「帝度」を発表したほか、2013年4月に「栄事達」商標の使用権と管理権を新たに引き継いだ。ワールプールの買収により、三洋ブランドがさらに弱体化する。

◆パナソニック、三洋外しが必然的に

三洋電機の三洋は、大西洋・太平洋・インド洋のことで、製品を世界各地で販売しようという意味が込められている。

しかしパナソニックへの身売りを決めたことで、三洋電機の家電製品が、以前のように世界各地で販売されにくくなった。その原因は、パナソニックの世界ブランド戦略の一環である、ブランド名の統一だ。パナソニックは2011年末の時点で、三洋ブランドの使用を全面的に停止することを表明した。

家電業界アナリストの梁振鵬（リアン・ジェンポン）氏は、「双方の家電事業が重複することも、パナソニックが三洋ブランドを手放す大きな原因となっている。パナソニックにとって三洋電機の最も価値ある資産は、バッテリーとカーナビだ。伝統的な家電事業において、三洋電機のほぼすべての製品がパナソニックと重複している。これはパナソニックに、家電市場で三洋ブランドを留める必要性が全くないことを意味する」と分析した。

パナソニックは今年4月、パナソニックの役員を三洋電機の社長に就任させた。新社長の課題は、三洋電機のバッテリー事業とカーナビ事業の徹底的な「パナソニック化」だ。これは業界内で、三洋ブランドに対する死刑宣告とされている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）