2014年11月15日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の核脅威に備えて韓国が核兵器を保有しなければならないという国内外の世論が、この20年で急減したことが分かった。中国・国際在線が伝えた。

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韓国国防大学のハン教授は14日（現地時間）、米ワシントンのグローバル戦略経営院（GABI）で開かれたセミナーで、1996年から5回実施された国内外の世論調査の結果を例として挙げ、「90年代半ばに90％を超えていた韓国の核保有を支持する世論が、最近50％以下に急減した」と明らかにした。

同教授によると、米シンクタンク・ランド研究所が96年に行った世論調査で、「北朝鮮が核兵器を保有した場合、韓国も核兵器を保有しなければならないか」に賛成する回答は91．2％に達していた。だが、99年の同調査では賛成派が82．3％に減少したという。

韓国国内でも、アサン政策研究院が、北朝鮮の3回目の核実験（13年2月）直前に行った世論調査で、「韓国は核兵器を独自開発すべきか」に支持を表明したのは、わずか66．5％だった。3回目の核実験実施から1カ月後の再調査では、支持率は61．9％とさらに下がった。

アサン政策研究院が今月初め、韓国国内の1000人を対象に非公開で行った世論調査によると、賛成派は49．3％で半数を下回った。（翻訳・編集/NY）