2014年11月15日、中国紙・人民日報海外版は、「日本は一体何が欲しいのか、自分で分かっているのか？」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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国家利益を追い求めることは国家にとって最も大切なことだ。では、日本は一体何を求めているのだろうか。アジア太平洋経済協力会議（APEC）で、安倍晋三首相は中国との「4項目の原則的共通認識」達成を発表。その後まもなく岸田文雄外相は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と発言し、共通認識とはまったく逆の姿勢を示した。

日本は国連安保理の常任理事国入りがしたいのではないのか。今回の日本の「手のひら返し」は、本当に理解に苦しむ行為だ。安倍首相の対中姿勢軟化について、専門家たちは「日本の未来にとって何が必要なのかが、ようやく分かったからだ」と指摘するが、では岸田外相の発言は何の理由によるものなのか。

民主党政権下の日本は良かった。鳩山内閣は東アジア共同体構想を掲げ、中国と韓国との関係を強化し、新しい日米関係を構築しようとした。だが、中国への接近や普天間基地問題で米国を怒らせてしまい、政権を手放す羽目に。その後の日本と中国の関係は互いに離れていくばかりだ。

米国が欲しいものははっきりしている。それはTPP（環太平洋連携協定）だ。そして日本が求めるのは米国との親密な関係だ。米国の支えがあってこそ、日本は「右傾化」や「強い日本を取り戻す」ことが可能になる。世界3位の経済体である日本は、いまだに米国の庇護（ひご）から抜け出せないでいるのだ。日本が本当に求めているものは何か。その答えを出すのは思ったよりも難しいことのようだ。（翻訳・編集/本郷）