ある著名人から「日米安保条約これからも必要ですか？」と問われた。思いもよらぬ問いで「日本の基本ですから」と答えるのがやっとだった。

1945年、敗戦国･日本に米軍を主とする連合軍が進駐した。1950年、朝鮮戦争が勃発。1951年、日本はサンフランシスコ平和条約を結び、連合軍の占領から抜け出し、国際社会へ復帰した。「日米安保条約」（正式名：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）も1951年署名され翌年発効した。条約は1960年に一部改定されたが、現在まで引き継がれ、日米同盟の根幹をなしている。今日の日本の繁栄の基盤であったとも言えよう。

日本と中国間の四つの基本文書は、1972年「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、1978年「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、1998年「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、2008年「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」である。

これらには「日本国政府は中華人民共和国政府が唯一の合法政府であると認め、台湾が中国領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し尊重する。日本は台湾と民間および地域的往来を維持する。両国は主権･領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政相互不干渉、平等互恵･平和共存の諸原則の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」などが定められている。

米国のトランプ大統領はMake America Great Again（アメリカを再び偉大に）を掲げて、独創的政策を次々と打ち出している。カナダ51番目州発言、グリーンランド購入発言、関税で世界を威嚇、世界保健機関･ユネスコなど60以上の国際機関から脱退、ベネズエラ急襲し大統領を拉致、更にイラン爆撃し原油高騰…などで世界を混乱させている。世界平和は吹っ飛び世界協調は消えた。今後もトランプ大統領は次々と独自政策を繰り出すだろう。

米国際法学会がイランへの武力行使を「トランプ政権は国際法を再び無視している」と非難声明、反対デモも多発するなどアメリカ内でも批判急増。暴走的トランプ大統領は何が目的なのか？その主張はMake America Great Againだが、岩盤支持層MAGA派も離れつつある。支持率も下がり、与党･共和党からも不満が出始めた。しかし暴走は止まらない。

そんなトランプ大統領も早かれ遅かれ退出する。根本的問題はトランプ大統領の各種「暴走」を止められない議会であり、国民であり、Make America Great Againで打ち出された各種政策が世界から不信感を呼び結果的に米国の弱体化が進行していることである。

一方の中国は共産党の圧倒的な統率力のもと、着々と国力を増強。日本人の多くは、10年前20年前の中国との力関係で日中関係を見ているが、力関係は大きく変化している。2010年日本と中国のGDPは逆転した。急速に差が開いている。両国差の一例をあげれば、中国は日本のGDPで約4.5倍、軍事費で約5.7倍、自然科学論文数で約8.5倍、宇宙ロケット打上数で約30倍…話題のレアーアースが産出するのも面積が約25.４倍もあり、訪日自粛要請を発せられるのも人口が約11.4倍だから。日本が上回っている項目も多々あるが。

冒頭の著名人の問い「日米安保条約これからも必要ですか？」は、日本は大国ではあるが、超大国ではない。中国は米国とならぶ超大国で、日本や米国がそうであるように種々の課題を抱えながらもGDPで2030年代には米国を抜くとの予測さえある中での問いであろう。ここらあたりで世界での日本の立ち位置を見直す時期なのかも知れない。

ロシアによるウクライナ侵略、米国とイスラエルによるイラン爆撃などで一般市民が次々と犠牲になっている。名古屋大空襲で燃え上がった真っ赤な空と焼けただれたご遺体が幼い脳裏に焼き付いている一庶民として、世界の協調･平和を心底願っている。

名古屋大空襲（Wikipediaより）：1945年7月26日エノラ･ゲイによる八事日赤病院付近への模擬原爆投下を最後に63回の空襲が行われ、B29の来襲は2,579機に達した。投下された爆弾の総量は判明分のみで14,500トンを越え、被害は死者7,858名、負傷者10,378名、被災家屋135,416戸に及び、名古屋市は日本の他の大都市と同様に壊滅的に破壊された。

■筆者プロフィール：小島康誉

浄土宗僧侶・佛教大学内ニヤ遺跡学術研究機構代表・新疆ウイグル自治区政府文化顧問。1982年から新疆を150回以上訪問し、多民族諸氏と各種国際協力を実施中の日中理解実践家。
ブログ「国献男子ほんわか日記」
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