2014年11月11日、香港紙・東方日報は、日中両政府が7日に四つの合意文書「日中関係の改善に向けた話合い」を発表し、首脳会談が行われたにもかかわらず、岸田文雄外相が11日の記者会見で「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との立場を強調したことについて、「手のひら返しだ」と報じた。

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日本メディアは、岸田氏が「見解の相違」の具体例として、中国が昨年11月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことや、海底資源の掘削を一方的に行っていることを挙げたとした上で、「この発言は、四つの合意文書をめぐり、両国の見解に大きな相違があることを反映したものだ」と指摘した。

中国の国営メディアも、「首脳会談が実現したからといって、日中関係に降り注ぐ雨が止み、晴れ間がさしたわけではない。水を凍らせることは容易だが、氷を溶かすことの難しさを知るべきだ」と論じた。（翻訳・編集/NY）