仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は2日、混乱する中東情勢を受けて日本が原油の供給断絶を懸念していると報じた。

米国とイスラエルがイランに対して攻撃を開始した後、ホルムズ海峡が封鎖されたとの情報に関して、高市早苗首相は国会で「事実関係について情報収集を行っている」と述べたほか、「石油備蓄については現在、254日分ある」と説明した。

また、木原稔官房長官はこの254日分のうち、国家石油備蓄が146日分、民間石油備蓄が101日分、産油国との共同備蓄が7日分であると説明。液化天然ガス（LNG）については、日本全体の消費量の約3週間分に相当する在庫があると述べた。

記事はこれらを伝えた上で、「日本政府は事態の長期化を懸念している。原油価格の高騰がエネルギー価格や物価の上昇を招き、国民生活の負担が増す可能性があるほか、原油供給が途絶えることも不安視している」とした。

ロイター通信によると、ホルムズ海峡では各国のタンカー少なくとも150隻が錨を下ろして停泊している。伊藤忠商事は2日、ペルシャ湾から輸出される石油等の輸送に一定の影響が出ていると明らかにした。日本郵船および商船三井は、イラン海軍が無線放送で「いかなる船舶の航行も禁止する」との通告があったとし、船舶を安全海域へ退避させたと述べた。

記事は、「日本が輸入する原油のうち9割以上は中東に依存している」と指摘。「2023年の輸入量の約74％がホルムズ海峡を経由して輸送されており、同海峡が封鎖されれば、その影響は極めて深刻となる」と報じている。（翻訳・編集/北田）