2014年11月6日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催が迫っている中、中国政府は依然として日中首脳会談の開催について態度を明確にしておらず、日本政府と世論は焦りを見せている。岸田文雄外務大臣は7日に北京を訪れ、王毅（ワン・イー）外相との会談の実現を模索し、安倍首相が到着する9日に先立って首脳会談の実施に道筋をつけたいと考えている。中評社が伝えた。

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安倍首相は無条件で会談を行うべきだとしているが、中国政府は尖閣問題での明確な態度の表明を求めており、中国の世論では安倍首相が習近平（シー・ジンピン）主席との会談が実現した後に靖国神社を参拝すれば、中国の指導者の顔に泥を塗ることになるとの懸念がある。

今年7月末、福田康夫元首相と谷内正太郎国家安全保障局局長が北京で習主席と会談した際に渡した安倍首相からの親書に、尖閣や靖国問題で何らかの約束があったかどうかはわかっていない。

だが、会談後、日中関係に明らかな緊張の緩和が見られた。それからしばらくして王毅外相と岸田外相が安倍政権発足後初めての外相会談を行い、9月にニューヨークで2度目の会談を行っている。この2回の会談が、両国関係改善に直接的な影響を与えたと考えられる。

だが、APECが間近に迫った今も、日中首脳会談を行うという約束は得られておらず、日本政府は焦りを見せている。外務省関係者は「ホスト国として、最低限、習主席と安倍首相が握手し、あいさつを交わす程度のことはするべきだ。だが、2人が会談の機会を失えば、日中関係改善の好機を失うことになり、関係の先行きは不透明さが増すことになる」と述べた。

岸田外相は北京でAPEC外相会議に出席し、王外相との3度目の会談の実現を模索する。今週末に日中外相会談が開催されるかどうかは、安倍首相、習主席の会談が実現するかどうかの判断基準になるとみられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）