2014年11月6日、台湾紙・聯合報は米紙を引用し、米中間選挙に関して日中韓が異なる反応を示したと伝えた。

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現地時間4日に開票された米中間選挙では、上院・下院共に野党の共和党が過半数を獲得し、オバマ大統領の民主党は惨敗した。これに関して米紙ワシントン・ポストは、「日本の外交は日米同盟を安全保障の基軸にしているため、影響を懸念している。一方で、環太平洋連携協定（TPP）での好転を期待している」と報じた。

さらに、「中国は、米共和党が中国に対し強硬的な姿勢のため、オバマ大統領も共和党に影響され、強硬な対中政策を取る可能性があるとみている」と指摘。

韓国に関しては、「韓国は比較的冷静。なぜなら、民主党にしても共和党にしても北朝鮮に対しては強硬姿勢を見せているからだ」と分析した。（翻訳・編集/内山）