2014年11月5日、中国各地で第1−3四半期の住民所得データの発表が相次いでいる。記者の統計によると、今月4日までに、全国の28地区（省・直轄市・自治区）が第1−3四半期の都市部住民の平均可処分所得を発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省の都市部住民の平均可処分所得が3万元（約56万円）に達しており、そのうち上海市が3万5769元（約67万円）で首位になった。また22地区の増加率が、現地の経済成長率を上回った。中国新聞社が伝えた。

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▼上海が1位、北京・浙江も3万元を超える

中国国家統計局のデータによると、第1−3四半期の全国都市部住民平均可処分所得は2万2044元（約41万円）に達した。前年同期比の名目増加率は9．3％、価格要素を除いた実質増加率は6．9％。

黒竜江省、内モンゴル自治区、甘粛省を除く28地区が、第1-3四半期の住民所得データを発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省、江蘇省、広東省、天津市、福建省の平均可処分所得が全国水準を上回った。

28地区のうち、上海市、北京市、浙江省が3万元の大台を突破した。そのうち上海が3万5769元（約67万円）と最高で、北京は3万2322元（約61万円）で2位に、浙江省は3万864元（約58万円）で3位につけた。青海省は1万6463元（約31万円）のみで、今のところ最下位につけている。

▼新疆の増加率が最高、12地区の増加率が全国を上回る

所得の増加率を見ると、新疆ウイグル自治区、青海省、貴州省、江西省、遼寧省、湖南省、湖北省、重慶市、四川省、安徽省、陝西省、吉林省の都市部住民平均可処分所得の増加率が、全国水準を上回った。福建省、広西チワン族自治区、河南省は、全国水準とほぼ同じだった。

そのうち新疆ウイグル自治区の増加率が最高の10．5％に達した。青海省は10．1％で2位、貴州省は9．9％で3位。チベット自治区は8．5％で今のところ最下位となっている。

統計データによると、東部地区の都市部住民平均可処分所得は、全体的に見て西部地区を大幅に上回る。しかし西部地区の増加率は、全体的に東部地区を上回っている。

▼22地区の所得増加率が経済成長率を上回る

貴州省、重慶市、福建省、陝西省、天津市、西蔵（チベット）自治区を除く22地域の可処分所得の増加率が、現地の第1-3四半期の経済成長率を上回った。

中国人民大学財政金融学院副院長の趙錫軍（ジャオ・シージュン）氏は、記者の取材に応じた際に、「経済成長減速の圧力が強い中、各地の住民の所得が高い増加率を維持していることに注目が必要だ。これは政府が所得分配制度改革を大々的に推進し、最低賃金基準、労働力に対する報酬、社会保障水準を引き上げ、雇用拡大に取り組んでいる効果だ」と指摘した。

中国人力資源・社会保障部が発表したデータによると、全国の17地区が今年9月末までに最低賃金基準を調整し、平均14．1％増となった。また24地区が、都市部住民の基本年金の基準を引き上げた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/kojima）