1ドル＝114円台と1年前に比べ2割も安くなった円レートが、日本経済にマイナスの影響を及ぼしている。特に輸出より内需で稼いでいる中小企業にとっては猛烈な逆風だ。円安で原材料、電力代が上昇し、コストがかさんでいる。下請け中小・零細企業が価格に転嫁できるならいいが、値上げを認められるケースは少ない。大企業も厳しいグローバル競争を戦わなければならないので、簡単に値上げ要求を受け入れられない事情があるという。

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大企業製造業は生産の海外移転が進み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。製品納入先の大企業が円安で業績を回復させたとしても、下請け中小企業に恩恵は及ばない。

そういう状況下、技術力のある中小企業を中国がターゲットとしている。かつては韓国企業が日本の技術者を狙って、引き抜いたり、技術指導を要請したことがあったが、今では中国企業が取って代わっている。金型や板金など熟練を要する技術を短期間に吸収しようとしている。

　中小企業の実情に詳しいコンサルタントによると、中小企業の熟練技術者にとっても、アベノミクスの恩恵が得られず、会社の業績や報酬が悪ければ、中国に渡った方がいいのではと考えても不思議ではない。円安が進めば円換算の報酬が増えて、日本に多く送金できるので、海外で稼ごうとする技術者も増えている。リストラや定年によって退職した技術者が、中国、韓国をはじめとする海外企業に請われて渡航したケースはこれまでにあったが、ついに現役世代も例外ではなくなりつつある。

それどころか、技術力を持った中小・零細企業が丸ごと中国や韓国の企業に買収されるケースも出ているという。現在、1人民元＝17．5円、2年前の12．5円から3割も上昇している。逆に日本円の価値が3割も下がることは、他国から買われるリスクが高まることを意味する。日本経済を支えてきた中小企業が、円安の進行とともにさらに疲弊し、ボディブローとなって日本経済を蝕む懸念が大きい。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。