2014年11月3日、韓国・聯合ニュースは、補助金規制に背く激安iPhone6が登場したことを報じた。当局は厳しく処罰する姿勢を示している。4日、環球網が伝えた。

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10月31日に韓国でアップル社の新型スマートフォンiPhone6が発売された。本来ならば最も安い機種でも約80万ウォン（約8万4300円）の値段だが、代理店での実勢購入価格は10万ウォン（約1万500円）代だという。シェア拡大を目指す携帯電話キャリアが補助金や代理店報奨金を乱発した結果だ。

韓国では10月1日から端末流通構造改善法が施行された。携帯電話販売の補助金上限を規制する内容で、端末の値引き競争ではなく通信料引き下げで競争するよう促す狙いを持っていたが、施行からわずか1カ月で骨抜きとなった格好だ。韓国放送通信委員会の崔成俊委員長は繰り返し警告したにもかかわらず違法な補助金が導入されたと厳しく批判。代理店などへの罰金を科す可能性を示唆している。

専門家からは端末価格の値上がりでむしろ消費者には不利益になったとの指摘もあるほか、安価な端末に人気が集まることで新興の中国メーカーが台頭し韓国メーカーが衰退するとの懸念もある。（翻訳・編集/KT）