2014年10月31日、新京報によると、北京大学市場・メディア研究センターと伝言情報サイトが29日、全国で初めてとなる「負け組」実態現状報告を共同で発表、社会の基底層にいる「負け組」の実体が浮き彫りになった。

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今回の報告の作成に携わった北京大学市場・メディア研究センターの李夏（リー・シア）シニア研究員は、「負け組はすでにひとつのグループから一種の心理状態へと変化を遂げた」と指摘。「負け組という言葉は、ネットのサブカルチャーから現実に向かって歩き始め、ますます多くの新社会人が『自分はその一人だ』という認識を持つようになった。この報告をきっかけに、政府や関連部門がこの社会現象に目を向けてくれるよう切に希望する」と続けた。

■「負け組」自認度がより高いのは民間企業従業員

同報告は、今年9月1日から10月までの間に、全国50以上の大・中・小都市の住民を対象に行われたアンケート調査で、有効回答21万3795組に基づいて取りまとめられた。

21万人あまりの回答者の中で、「自分は負け組だ」と自認している人は62．2％を占めた。その多くは21歳から30歳の若者だった。また、年齢別の男女比を見ると、かなり違う結果が観られた。21歳から25歳までの負け組は社会人になったばかりの男性が大部分を占めた。26歳から30歳では女性の割合が高かった。

また、経済が比較的発達している地域では、自分を「負け組」と自嘲する傾向が高く、「自分は負け組」と周囲に吹聴する人が多かった。高学歴者で「負け組」を自認する人の割合はかなり高く、中学卒以下の人よりずっと高かった。民営企業の従業員、自営業者、個人経営者で「負け組」を自認する人は、国有企業や国家機関の職員より多かった。

■負け組の月収、7割が「3000元以下」

報告によると、「負け組」の職名は、多くが「役職なし」の基底層であることから、彼らの平均月収（税引前）は2917．7元（約5万2000円）だった。一方、2013年の政府統計データによると、北京市民の平均月収は5793元（約10万3000円）。

報告の統計データによると、税引前月収が2001〜3000元（約3万6000〜5万4000円）の「負け組」が最も多く、月収が3000元以下の「負け組」が76．3％を占めた。また、月収1000元（約1万8000円）以下の「負け組」は多数いたが、5000元（約8万9000円）以上の「負け組」の割合はわずか4．7％だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）