深セン市の不動産、1/4を香港人が買占め？強い人民元と交通機関の発達で―香港メディア

2007年7月10日、広東省深セン市の関係機関が、「外国人と外国企業による深セン市でのマンション・アパート・ビルなどの不動産購入に関する規範」を発表。これを受けて香港メディアは、香港人による深セン市の不動産買占め問題を大きく取り上げた。

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報道によると、香港人および外国人が深セン市の不動産を購入した契約件数は、昨年の11%から今年は25%に上昇したという。香港人が大挙して深セン市に押し寄せる理由に、人民元の値上がりと交通機関の発達をあげている。

しかし、深セン市国土房産部はこれを否定。香港人の深センにおけるマンション・ビルなどの購入契約件数は、ここ数年8%から10%と比較的安定しており、今年1―6月の最新統計を見ても、その比率はまったく変わらないとしている（翻訳・編集/本郷智子）