2025年11月16日、中国メディアの中国新聞網は、日本国内で治安の悪化などによって中国人の安全リスクが高まっているとして、中国教育部が留学生に注意を喚起する声明を発表したことを報じた。

記事は「近ごろ、日本では社会の治安が悪化しており、中国人に対する違法な犯罪事案が多発している。留学環境は優れず、在日中国人の安全リスクが上昇している」とした上で、中国教育部が日本で留学している人、日本留学を予定している人に対して「現地の治安情勢を注視し、リスク評価を高めて防犯意識を強化する」よう呼び掛けるとともに、日本への留学について慎重に計画するよう提起したことを伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「日本をいったん壊して、世界のために平和で繁栄した日本を作り直せ」「今日本に行く人は、筋金入りの『精神日本人』だな」「一体日本の何がいいのかさっぱり分からない」「日本に行きたきゃ行けばいいが、帰ってくるなよ」「中国にある日本人学校を全部閉鎖しろ」「日本にいるパンダを全部引き上げろ」など、反日感情の強い不穏なコメントを数多く残している。高市早苗首相の「存立危機事態」関連発言に対する中国政府の猛反発を受けたことが容易に見て取れ、中には中国にいる日本人や中国の日本施設を「ターゲット」にせよなどという過激な発言も見られた。

一方で「そんなこと言うなら、中国で起きている不審死事案はどうする。それだけで『国内は危ない』とは言わないでしょ？」「最近の（治安）データを見てみたい」「具体的にどんな事が起きたのか」「日本に留学に行ける人はそもそもこんな話は相手にしない。話に従う人は、そもそも留学する条件を備えていない」といった冷静な声もあった。

また、「めいっ子は『そんな訳ないじゃん、絶対日本に行くよ』と言っている」「私は怖くない。お正月は日本で迎える。とても楽しみだ」「日本に住んでるけど、何も変わらないよ」など、日本の治安が大きく変化したわけではないとの見方を示すようなコメントも散見された。

字面だけで判断すれば、ネットユーザーの感想は意外にも「反日一辺倒」ではなく、多様かつ複雑な中国市民の心境が垣間見える印象だ。ただ、コメントの「本心」がどこにあるのか推測するのは難しい。（編集・翻訳/川尻）