中国フード市場の現在地とポテンシャル、日本企業はどう対応すべきか

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上海で12~14日に開催されるFHC上海2025は出展3000社超、来場18万人規模を見込む。

上海で12~14日に開催されるFHC上海2025は出展3000社超、来場18万人規模を見込む。中国では「感情価値を買う若年層」「新中式ブーム」「預制菜(プリペアドミール)の制度化」「厨房のスマート化」が同時進行中だ。

中国の外食市場は2024年に5兆5700億元(約11兆9755億円)に到達したといわれる。規模の膨張と同時に、消費の「分化」と「体験志向」が進む。若年層は栄養や価格だけでなく、気分回復や共感できる物語、居心地などを重視する。ブランド展開をする企業はメニューの機能訴求に加え、空間や接客、デジタル接点などの総合体験で差をつけるフェーズに直面している。

伝統モチーフを現代の価格帯、スピード、ユーザーインターフェース(UI)に載せ替えるのが「新中式」だ。「中式バーガー」の分野には塔斯汀(TASTIEN)などが短期で多店舗展開しており、既存の外資チェーンが強かったカテゴリーにもローカル解釈が食い込む。「新中式茶飲」では唐風デザインや文博コラボが話題で、文化と体験の融合により来店動機を作っている。外資は現地アレンジにとどまらず、「ローカルの語彙で再発明」できるかが鍵となる。

家庭と外食の両方で時短需要が高まっており、プリペアドミールの市場は24年に4850億元(約10兆4275億円)に達した。26年には7490億元(約16兆1035億円)規模になると見込まれている。外食では64%が業務用途とされ、人件費、歩留まり、品質のばらつきを同時に最適化する「業務OS」として機能する。制度面でも国家食品安全標準案のパブリックコメントの段階に進み、整備が前進している。

FHC上海2025では特設エリアやマッチメイキングを案内し、機械、設備、プレハブ、セントラルキッチン分野の関連展示が広く並ぶ見込み。自動炒め機や加熱管理、在庫最適化など、「誰が作っても同じ品質」を実現する技術が前進する。

外資はメニュー戦略や店舗拡大の再設計、ブランド体験の向上など、ローカライズの解像度を上げることが必要だ。サイゼリヤの1000店舗計画やバーガーキングの拡大方針(CPEが約3億5000万ドル投資で83%持分、RBIが17%保有、2035年に4000店超を目標という合弁の正式発表)に見られる通り、標準化とローカル適応の両輪が前提となる。

中国の食品産業は体験価値の重み、ローカル再発明、供給の標準化が同時に進む。FHC上海2025はこれらを一望し来年の意思決定を前倒しで固める実務の場だ。外資・日系企業にとっては、「輸入・現地再編集」を軸にプリペアドミールとスマート厨房でユニットエコノミクスを磨くことが勝ち筋になる。(提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲)

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