2025年11月10日、韓国メディア・ヘラルド経済は、外国人投資家が韓国などのアジア新興国の株式市場から資金を引き揚げ、日本市場に流入させていると報じた。

記事は「円安と政策期待を背景に、日本が『アジアの資金避難先』として浮上している」と伝えた。韓国国際金融センターの統計によると、10月末から11月初めにかけて外国人投資家は韓国株式市場で計24億2000万ドル（約3730億円）を売り越した。半導体銘柄の利益確定とウォン相場の不安定さが重なり、売りが相次いだ。台湾市場からも27億3000万ドル（約4210億円）が出ていき、インドや東南アジア主要国でも同様の傾向が見られたという。

一方で、日本市場には資金が流入した。記事は「高市内閣が打ち出した13兆9000億円規模の景気対策への期待や企業のM＆A（合併・買収）、構造改革を通じた収益性改善が外国人投資家の買い意欲を刺激した」と指摘。「野村証券が東証株価指数（TOPIX）の目標値を引き上げるなど、国内外で日本株への見通しが上方修正されたことも追い風となっている」と分析した。

さらに、円安も資金流入の一因となったとし、「輸出企業に有利な為替環境が業績を押し上げ、投資先としての日本の魅力を高めている」とする一方、「過度な円安が進めば為替損リスクが拡大し、外国人投資家が再び資金を引き揚げる可能性もある」と警鐘を鳴らした。

これについて韓国のネットユーザーからは「韓国経済は不安定すぎる」「誰が見ても今の韓国株式市場は正常ではない」「外国資金が日本に逃げるのは当然」「外国人投資家の心理は正直だ」「お金はうそをつかない」という声が上がった。

一方、日本の株式市場について「円安は諸刃の剣だと思うが」「どうせ外国資金なんてすぐ出ていく。日本も長期的に見れば同じリスクを抱えている」「円が安すぎて外国資金が出ていく可能性もある」「日本もバブルの再来を心配すべき」といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）