2025年11月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ノルウェーで中国製電動バスに遠隔で運転停止できるソフトウエアが組み込まれているとの疑惑が生じたことを報じた。

記事は、ノルウェーの交通事業者Ruterが先週発表したテスト結果により、中国のバスメーカー宇通グループが自社製電気バスの制御システムにアクセス可能であり、理論上は「ワンクリックで運行停止」させる可能性があることを明らかにしたと紹介。テストは昨年11月に外部信号を遮断した地下坑内で宇通製バスとオランダ・VDL製バスを対象に実施したもので、遠隔ソフトウエア更新機能がVDL製バスには確認されなかったのに対し、宇通製バスでは確認されたと伝えた。

そして、同国では中国メーカー製のバスが価格が手頃で静か、かつ信頼性が高いと評価され、公共バスを電動車両に切り替える計画を進めており、宇通や比亜迪（BYD）のバスを多数導入するに当たって車載コンピューターの安全性を確認するためにテストが実施されたと説明。国内の公共交通の半数を運営するRuterはすでに、宇通製バスだけでも100台以上を保有しているとした。

その上で、テスト結果について宇通グループが車両運地域の法令を「厳格に順守」しているとし、問題のバス関連データは中国ではないEU圏内のドイツに保存され、暗号化されていること、データは「車両関連の保守点検、最適化、改良のためにのみ」使用され、顧客のアフターサービスニーズを満たすためのものであると説明したことを紹介している。

記事によると、この件についてRuterは遠隔運転は不可能であるとしつつも、製造元がバッテリーシステムにアクセス可能であることを認め、理論上「ワンクリックで運行停止」が可能であると説明。中国がこのアクセス権限を乱用した事実はないとしながらも、将来の調達におけるより厳格なセキュリティー基準の導入、ファイアウォールの開発、信号受信の遅延など、対策を講じていることを明らかにしたという。

記事はその一方で、電動バスの遠隔操作問題が中国製バスに限られたものではなく、電動バス全般の技術と運用の問題である可能性についても言及。ノルウェーの専門家が「すべてのこの種の電子機器を内蔵した車両と装置が直面するリスク」であるという認識を示したことを紹介したほか、テスラやボルボといった欧米企業も盗難時や購入者がローンを滞納した場合に「ワンクリックで車両を遠隔停止」する機能を搭載していると伝えた。

そして、独紙「南ドイツ新聞」の報道を引用し、中国製電動バスが中国のデータとリンクする可能性を排除したいのであれば、バスに取り付けられた「中国のSIMカード」を抜けばよいと結んだ。（編集・翻訳/川尻）